1990年代後半、日本の技術力は羨望の的だった。携帯電話は発売されたばかりで、四角いクラムシェル型で、キラキラと光るマルーン色のプラスチック製、カラー画面と絵文字のようなグラフィックが印象的だった。

しかし、それから20年近く経った今でも、日本のデジタル世界の大部分は1980年代初頭のままです。オンラインバンキング、航空券の予約、大手新聞社などなど。世界ではデジタル革命によって合理化されたサービスが、日本ではいまだに、行き止まりになるような複雑なドロップダウンメニューや、印刷してペンで記入し、さらにファックスで返信しなければならない詳細なフォームに悩まされているのである。このように、優れたカスタマーサービスを誇る日本で、フラットスクリーンに映し出されるユーザーインターフェースを通じて情報を伝えるとなると、何かが起こるような気がします。

日本の高品質で物理的な公共インフラは、実は長い間、硬直したデジタルシステムを隠してきたのです。分刻みで発車する電車、滅多に故障しないエスカレーターやエレベーター、音を隠し、陰部を洗浄し、時には話しかけ、歌ってくれる暖房付きトイレなど、この国の不便なデジタルインターフェースと比類なき技術力の対比は、とても印象的です。なぜ断絶したのか？

前、アジア研究者のチャルマーズ・ジョンソンは、戦後の経済成長における日本政府の手腕について、「開発国家」という言葉を作り出した。いわゆる「鉄の三角形」が、現在も政権を担っている自民党と大企業や官僚を結びつけ、整備された公共インフラと雇用を生み出し、轟音のような経済的成功に導いたのである。欧米のメディアでは、これを「ジャパン・インク」と呼ぶことがある。これは、競争よりも政府主導の癒着と強制に根ざした官民パートナーシップを意味する蔑称である。しかし、その結果、東京メトロや、ソニーのFeliCaパスのような、交通網の隅々にまで行き渡ったシステムも生まれた。

国が支援するイノベーションは、不確実性を低減させるので効果的であった。しかし、新しいタイプのソフトウェア起業家が世界のイノベーションをリードするようになると、日本の民間企業はそれに追随することが難しくなった。しかし、海外では、ソフトウエアの起業家がイノベーションをリードするようになった。一人でも肘を動かせば、全員がつまずき、企業が新しいことに挑戦して肘を動かせば、政治家の肘が折れるかもしれない。バランスを考えると、一箇所にとどまっている方がいい。たとえ試合がつまらなくても、誰も進歩がなくても、少なくとも自分のポジションは確保されている。

今日、どのような指標で見ても、日本のデジタル技術のパフォーマンスはひどいものです。経済協力開発機構（OECD）の国際経営開発研究所（International Institute for Management Development）が発表したデジタル競争力ランキングでは日本は27位、デジタル人材ランキングでは22位であり、世界第3位の経済大国としては恥ずかしくなるほど低い水準にとどまっています。マッキンゼー・アンド・カンパニーの最近の調査では、政府が最初のデジタルイニシアティブである「電子政府」を立ち上げてから20年が経過したが、オンラインで完了できる手続きはわずか7.5%であることが明らかになった。ITやソフトウェア工学の学位は経済学や経営学の学位に比べて権威が低く、開発者の人材は海外から一括して採用されています。

2022年、この数字は重大な意味を持つ。昨年春の日本の最初のワクチン配布は、非効率的なアナログシステム、政府と診療所の間の不十分なコミュニケーション、紙の郵送によるクーポンキャンペーンによって部分的に遅れをとりました。2年前にCovid-19が発生したとき、ほとんどの日本企業はリモートワークのための緊急時対応策を持っておらず、Zoomのようなプラットフォームを利用した経験もほとんどありませんでした。